2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
やはりこれは地域に任せることで知恵ができるんじゃないか、全国一つの事務局ではなかなか難しい、私は、改めてそのことを学ぶべきではないか、このように指摘をしたいと思います。 それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。
やはりこれは地域に任せることで知恵ができるんじゃないか、全国一つの事務局ではなかなか難しい、私は、改めてそのことを学ぶべきではないか、このように指摘をしたいと思います。 それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。
○政府参考人（渡辺由美子君） まず、厚労省の所管分でございますけれども、全国一つの協会けんぽにつきましては、これは年一回の発行ということで、時期も、三十年度におきましては三十一年一月に交付をしておるところでございます。
病床機能報告制度が昨年から始まっていますが、これは私、委員会でも一度指摘をしているわけですが、最初は県が集約すると言っていたけれども、結局、みずほ総研に委託をして、全国一つのサーバーにデータをまとめているわけですよね。そうすると、地域の事情、例えば、医師がいないから、本当は病棟をやりたいんだけれども閉鎖しているとか、そういう事情なんかデータでは全然出てこないじゃないですか。
なぜ合同で、例えば全国一つの視察委員会を設けるとか、あるいは、幾つかの少年院あるいは少年鑑別所をまとめて合同で視察をするような委員会を設けるとせずに、それぞれの少年院に委員会を置くというふうにしたのか、その理由をお聞かせいただけたらと思います。
○米田政府参考人 まず最初に、今回、一票の格差における裁判でございますけれども、いずれの裁判におきましても、この区割りについては、別表に書かれてあるわけでございますが、これは全国一つで一体不可分のものという捉え方をされております。
ですから、死に票をなくして少しでも民意の反映に近づくということからいきますと、ブロックではなくて全国一つの比例区とするということの方が民意の反映に近づく、そういう考え方から、激変緩和措置としてブロック枠というものを廃止する、このように提案をさせていただいております。
○岡田国務大臣 ここは考え方としては、確かに、例えば健保組合ではなくて都道府県単位でくくるとか、あるいは全国一つにするとか、いろいろな考え方があると思います。全国一つにすれば、これは社会保険というよりは、もう税と余り差がなくなってくるのかなというふうには思いますが、いろいろな考え方はあり得るというふうに思います。
げたらどうだという意見もあるんですけれども、私はやはり、この共済年金というのは、スケールメリット、大きいということが大変大事でございまして、一人は万人のために、万人は一人のためにというこの共済制度の理念からいっても、そういう自治体単位で、あるいは職域単位でこういうものをつくっていくということは大変難しいし、また意味がないというように私は思っているんですけれども、この辺に対して大臣としては、それをやはり全国一つ
また、運用上につきましても、各県ごとの機構に加えて新たに全国一つの新機構をつくる、そうするとその関係をどう整理するのか、あるいは債権の買い取り、または債権の管理、処分への留意事項、そういったことも大きな論点になったかと思います。
私は、どこか新しく全国一つのヘッドクオーターをつくって、そこに避難をされたい方から全部集約をして全部一元的に配分するというやり方は、理論的には可能であっても現実的にはうまくいかないだろうと私は思っております。むしろ、それぞれのところがある程度ルートをつくって自律的にやっていく、それを国が全体を調整したり補完をしたりするというやり方の方がうまくいくんではないかと思います。
ですから、これは、じゃ、もっと大きな全国一つの一本化というのはどうなのだという話になりますけれども、それは日本全体として同じ保険制度で全部行くというのはまた違った考え方で、道州制の議論が先に進んで、それが行政の単位として認められることになればそれは考え得る話だとは思いますけれども、現時点では、やはり基礎自治体、そして都道府県、そして国という枠の中でどのようなくくりがいいのかということを考え合わせましたら
そんな中で一元的な運用、一元化をするためにどういう方策があるかといいますと、まず一本化してしまうと、全国一つの保険にしてしまうというやり方もあります。もう一つのやり方が、各保険者間でのリスク構造調整というものを各保険者間で図っていくようにすると。それがいわゆる一元的運用という形になるんだと思います。
一本化なのか一元化なのかという話は、先ほどいたしましたとおり、一本化というとやはり全国一つの保険制度ということだと思います。そのような中で、じゃ、地域ごと、これからも議論があるかと思いますが、地域保険の地域の拡大といいますか広域化を図っている、そんな中で、その地域ごとに例えば保険が完成した場合に、それを全国一つにするかという話とまたつながる部分があるんだろうと思います。
ですから、そういうふうな形の仕組みが全国、一つの診療所だけじゃなくていろんな、例えば医師会単位ですとか地域の開業医さん単位ですとか、そういうふうな連携ができるようになってくると、いろんなところで在宅が普及するのではないかと思っています。 私の今の経験を背景としまして御質問に答えますと、まずモルヒネに関してですね。
機構は全国一つの組織でありますから、それほど大きな情報が入ってくる組織ではないと思います。そういう中で、再生支援協議会自体がある意味ではまあじょうごの大きな口で、そこでもういろんな案件を受けていただいて、その中から必要なものがこの支援機構に、今度の新しい機構に来るような、そういう形をきっちり取っていくことが一番大事だろうというふうに考えております。
ところで、中央指定登録機関というのは当たり前な話ですが全国一つ、都道府県で四十七ということですが、他の機関でいうとかなりの数に上るだろうということが想定されます。国土交通省として、そんな明確な数字をつかんでいるということではないと思いますが、どの程度の規模の機関がどれぐらい登録されるというふうに予想されているのか。
○政府参考人（高部正男君） 多くの士業、都道府県単位の組織もあろうかと思いますけれども、電子的にやり取りするわけでございますので、全国一つを窓口にすることによって効率的にできるんじゃないかという考え方でございます。
現行制度では、農林漁業体験民宿業者の登録等の業務につきましては、適正かつ確実に行うことができるということで、全国一つだけ全国農林漁業体験民宿業協会として今指定しているわけでございます。
ただ、システムのことになりますとなかなか急に対応ができなくて、システムというのは、これは一つの思想がありまして、この思想の中で、今言われております持ち株会社の下に四つの法人がある、これが全国一つとしてやる場合と、仮に地域割りということになった場合には、システム構築の前提が変わってくるということになるわけであります。
現在までのところ、高レベルの廃棄物につきまして拠出金をいただいておるわけでございますけれども、この資金を管理しております原子力環境整備促進・資金管理センターというのがございますけれども、これは一つの候補であろうかというふうに思っておりますけれども、あくまでも、法律が成立しました後、申請を受けた上で、それぞれの法人を比較して、全国一つで、一に限って指定をする、こういうことにいたしております。
特に地域で、先生今おっしゃいましたその看護婦さんですとか、その地域で採用されて地域で回る方々についての、やっぱり小回りが利くという意味では、全国一つよりもその地域内での異動ということを考える意味で、やはり面倒見ていただく方がいた方がいいんじゃないかと私どもは思っております。
年金制度って全国一つなのに、県版でいろんなＰＲ版を作っておられるのかというのは非常に無駄をしておられると思っています。 だから、それぞれの事務局で勝手に作っておられるのかどうか知りませんが、どういうものを一体作っておられて、この年金の広報のために一体私たちの保険料が幾ら無駄に使われているのかという実態を是非調査をして、この委員会に報告をしていただきたいと思っています。